プラスワンサービス
2024年『BCPの策定』が全ての介護事業者に義務化
自然災害・感染症対策に必要な「BCP対策用品」の整備を！
BCP策定の義務化に合わせて、防災用品・感染症対策用品などの「BCP対策用品」の準備が必要。
清和ビジネスは貴社に必要な「防災用品・備蓄品」の整備をサポートします！
未策定の場合は介護報酬の減算対象に
2024 年4 月より全ての介護施設・事務所に対してBCP（事業継続計画）の策定が義務化されました。未実施の事業所は「業務継続計画未実施減算」により「介護報酬の減算」が適用されます。ただし、2025年3月31日までの間は「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」の整備と「自然災害（非常災害）に関する具体的計画」を策定している場合は減算は適用されません。これら指針や計画の実行、さらに「BCP 策定」に必要な防災用品・感染症対策品などの「BCP対策用品」を整備が必要となります。
BCPとは？
BCP（Business Continuity Plan）とは、日本語では「事業継続計画」。企業が自然災害、感染症（パンデミック）、大火災、テロ攻撃などの緊急事態においても、業務が継続出来るようにする方策などの計画をいいます。BCP 策定の目的は「生命を守る」「継続したサービスを提供する」ことになります。
BCP策定について
厚生労働省において、ホームページ上で、介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修を案内しています。おもに、新型コロナウイルス感染症編・自然災害編の2つで解説されており、動画・ガイドライン・ひな形などが容易されています。
ご利用者・入居者・従業員全ての人数分の備蓄品が必要
例えば「自然災害」への対策と「生活必需品」として必要な備蓄イメージは下記の通り。
各自治体のガイドラインや業種・従業員数などのご要望に必要な防災・備蓄品を試算します。
各自治体のガイドラインや業種・従業員数などのご要望に必要な防災・備蓄品を試算します。
自然災害対策用品の一例
●発電器（LPガス）
●電工ドラム（屋内型）
●ポータブル電源
●ポータブルソーラーパネル
●ランタン
●ラジオ
●カセットコンロ
●カセットボンベ
●トランシーバー
●ハンディストレッチャー
●レスキューセット
●ヘルメット
●非常用おむつ
●女性用生理用品10パック
●非常用毛布
●救急セット（感染対策にも対応）
食品・飲料などの生活必需品の一例
●防災・非常食（パン）
![](https://ferret-one.akamaized.net/resized_images/661f1e7bee29f32c02179918/original.{"image_content_type"=>"png"}?utime=1713315451)
●防災・非常食（ご飯類）
●やわらか食（おかゆ類）
●やわらか食（副菜類）
●備蓄用ゼリー
●長期保存水
備蓄量の目安は人数×3日分
厚生労働省『介護施設・事業所における業務継続ガイドライン』「必要品の備蓄」の項目に、「行政支援の目安である被災後3日目まで、自力で業務継続するための備蓄を行う」と記載されています。各事業所ごとに人数を把握し、必要な数量の確認が必要となります。また、備蓄品によっては使用期限や賞味期限があります。定期的に買い替えるなどのメンテナンスも重要です。
感染症対策用品も必要
同ガイドラインでは、「新型コロナウイルス感染症下における対応として、感染対策に係る資材、防護具等（マスク、体温計、ゴム手袋（使い捨て）、フェイスシールド、ゴーグル、使い捨て袖付きエプロン、ガウン、キャップ等）についても在庫量・必要量の管理を行い、数日分の備蓄を行うことが望ましい」とされています。災害対策の備蓄品と合わせて、対応が必要となります。
必要な防災用品・備蓄品を試算いたします
事業所の規模によって必要な物資は異なります。まずは、BCP策定義務の対象となる「利用者」「入居者」「従業員」全員分に必要な物資の数量を確認しましょう。「何が必要かわからない・・・」場合は、当社で必要な防災・備蓄品の試算も承ります。既に備蓄されている物資については、期限切れが無いかチェックが必要です。そのうえで、不足分や買い替えが必要な物資を準備していきましょう。
当社では貴社の規模・人数に合わせて様々な防災・備蓄用品、感染症対策用品をご提案。貴社オリジナルの「防災セット」の提案も可能ですので、お気軽にご相談ください。
貴社に必要な「BCP対策用品」を試算しご提案！
オリジナルの「防災セット」も承ります。
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